Menu【補助金・助成金情報】恵那市小規模事業者エネルギー価格高騰対策支援金について
恵那市では、原油価格等の高騰により影響を受ける市内の小規模企業者に対し、引き続き事業継続支援を目的として、ガス、ガソリン、灯油、軽油、重油の経費の負担軽減のために恵那市小規模企業者エネルギー関連経費高騰対策支援金を支給します。
対象者と支給要件
以下の条件を全て満たす方が、支援金の対象となります。
- 市内で事業を営んでおり、次のいずれかに該当する法人（株式会社、合名会社、合同会社、合資会社、有限会社、士業法人又は農業法人に限る。）又は個人
ア 卸売業、サービス業（宿泊業及び娯楽業を除く。）又は小売業であって、常時使用する従業員が5人以下である方
イ アに掲げる業種以外の業種であって、常時使用する従業員が20人以下である方 - 支援金の対象となる令和5年4月から令和5年9月までの期間（以下「対象期間」という。）のうち、いずれかの一月のエネルギー関連経費に要した額の合計額が、5万円以上である方
- 対象期間のうち、いずれか一月のエネルギー関連経費に要した額の合計額が、前年もしくは前々年同月比1パーセント以上増加している方
- 対象期間のうち、支援金の対象となるエネルギー関連経費（以下「対象経費」という。）に関し国の支援金の対象とならない方
- 対象期間のうち、対象経費に関し岐阜県の支援金の対象とならない方
- 対象期間のうち、対象経費に関し恵那市の他の支援金の対象とならない方
- 市税の滞納が無い方
支給額
対象期間のうち、いずれか一月のエネルギー関連経費の合計額と前年若しくは前々年同月のそれとの差額の2分の1（上限20万円）
申請期間
令和5年7月14日（金曜日）から令和5年12月28日（木曜日）まで
申請書類
申請の際は、恵那市小規模事業者エネルギー価格高騰対策支援金交付申請書（様式第1号）に次の書類を添えてご提出ください。
- 別表に掲げる確定申告書類等の写し
- 令和5年度エネルギー関連経費確認表（様式第2号）
- 比較年度エネルギー関連経費確認表（様式第3号）
- 要件確認表（様式第4号）
- 市税の滞納がないことを証する書類（完納証明書）
- 交付請求書（交付決定通知後）
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