• 補助対象者：次の要件を全て満たす者（詳細は募集要項を参照）
  1. 1. 事業歴が次のいずれかの要件に該当すること
        ■令和５年１２月３１日までに、岐阜県内で新たに創業する方

        ・会社の設立	本社所在地を岐阜県内とし、会社の設立登記をすること
        ・個人の開業	岐阜県内に居住し、かつ、岐阜県内に事業所を設けること

        ■令和５年６月１日時点で、創業後５年未満の岐阜県内中小企業者

        ・会　　　社	本社所在地が岐阜県内にあって、かつ、会社設立登記を行ってから５年未満の会社
        ・個人事業主	岐阜県内に居住し、かつ、岐阜県内に事業所を有する者であって税務署へ開業の届出を行ってから５年未満の方

     2. 産業競争力強化法に基づく認定連携創業支援等事業者^※、又は以下のいずれかに該当するビジネスプランコンテスト等の実施団体から推薦を受けた者であること
        • 自治体が主催又は共催するビジネスプランコンテスト等
        • 民間事業者が実施するビジネスプランコンテスト等
  ※　産業競争力強化法に基づく認定連携創業支援等事業者
  市町村と連携して、創業支援及び創業機運の醸成を実施する民間の事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等）。
  具体的事業者は、中小企業庁ホームページ
  https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/nintei.html　「計画概要」を参照
• 補助対象事業：次のいずれかに該当する事業
  1. 岐阜県内での開業に係る事業
  2. 岐阜県内での事業所の開設に係る事業
  3. 新たな商品の開発・生産若しくは販売、商品の新たな生産若しくは販売の方式の開発若しくは導入又は商品の販売の促進を目的とする事業
  4. 新たなサービスの開発若しくは提供、サービスの新たな提供の方式の開発若しくは導入又はサービスの提供の促進を目的とする事業
  5. 組織運営や生産方法、業務方法等の改善による効率の向上を目的とする事業
  6. 設備、技術、個人の有する知識や技能等の事業活動に活用される経営資源の強化を目的とする事業
• 補助対象経費：
  ①人件費　②店舗等借入費　③設備費　④原材料費　⑤知的財産権等関連経費　⑥謝金　⑦旅費　⑧マーケティング調査費　⑨広報費　⑩外注費　⑪委託費
• 補助対象期間：交付決定日（令和５年７月下旬）～１２月３１日
• 補助率・補助上限：補助率 ３分の２以内（女性又は障がい者による創業は４分の３以内）　補助限度額 ５００万円
• 補助件数：　１０件程度

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