県では、消防団の活動に協力する事業所に対し、
減税制度や報奨金制度といった支援事業を行っています。

1.県内の「過疎地域の消防団員」を新たに確保した場合、
『消防団員雇用貢献企業報奨金制度』により報奨金を受け取ることができます。

報奨金制度については、消防団員を雇用する企業に対して、
前年度中に新たに確保した過疎地域の団員１人につき５万円、
企業全体で過疎地域の団員数が増加している場合、
増えた人数１人につき５万円が交付されます。
申請締め切りが７月３１日までです。
詳しくはこちらをご確認下さい。

2.事業年度の終了後『消防団協力事業所支援減税制度』により
事業税の控除を受ける事ができます。

事業税額の２分の１に相当する額（１００万円を限度）の控除を受けられます。
法人の場合は各事業年度の終了日から一ヶ月以内、個人の場合は１２月３１日以降所得税の申告期限までに
県防災課またはお近くの県事務所へ申請ください。
詳しくはこちらをご確認下さい。

ご不明点などはこちらをご確認下さい。