企業は、次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することとなっています。令和７年４月１日からは、従業員数１０１人以上の企業は育児休業等の取得状況や労働時間の状況に係る数値目標の設定が義務付けとなるなど、企業には、従業員の育児休業取得等に向けたさらなる取組みが求められています。現在、従業員が１００人以下の企業ではこの行動計画の策定は努力義務となっていますが、「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業」への登録に当たっては、令和７年度から、この行動計画の策定および労働局への届け出が登録の必須条件となりました。
岐阜県では、「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業」登録を目指すワーク・ライフ・バランスの推進に意欲のある企業に対し、仕事と家庭の両立支援を専門とした社会保険労務士を派遣し、この行動計画の策定を支援します。
詳細に関しましては下記のURLよりご確認下さい。
https://www.enacci.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/bbf7824355f8b5dd89da0be4208c963b.pdf