2025年4月1日より施行された「物資の流通の効率化に関する法律」 では、全ての荷主（発荷主・着荷主）、物流事業者（トラック、湾港運送、倉庫等）に対し、物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務を課し、2026年4月より取扱貨物等の重量が一定以上となる事業者（特定事業者）は、中長期計画の作成や定期報告等が義務づけられます。本説明会では、物流改正法の概要、それに伴う荷主、物流事業者の努力義務・判断基準の内容、特定事業者にかかる対応等についてご説明します。
詳細は以下のURLよりご確認ください。
https://www1.logistics.or.jp/network/la01-1/