Menu【補助金・助成金情報】令和５年度「岐阜県多文化共生推進補助金（地域日本語教室運営事業）」 ２次募集について
岐阜県では、在住外国人が地域で安心安全に暮らせるよう、生活に必要な日本語を身に付けるとともに、地域において円滑なコミュニケーションを図り、地域住民との相互理解を深めることを目指し、企業における日本語教室の開設を支援します。
つきましては、標記補助金に係る事業実施を希望される場合は、別添募集要項をご確認のうえ、事前相談を申込み願います。
募集概要
| 受付期間 | 令和5年4月28日(金曜日）から ※随時受付を行います。遅くとも教室開講希望時期の2か月前を目途にご相談ください。 | |
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| 補助対象事業者 | 県内に事業所を有する外国人雇用企業で、生活者を対象とした日本語教室を新たに設置する企業であること。 ※近隣の複数の企業と共同で実施することも可能です。 ※令和2から4年度に県と連携した日本語教室を開催した企業は対象です。 |
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| 補助対象事業 | 企業が行う、従業員とその家族等を対象とした日本語教室 | |
| 補助金の額 | 補助対象経費から収入額を控除した額に対し補助率2分の1を乗じた額 ※補助額は5万円を下限とし、上限は20万円とします。 |
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| 補助対象となる経費 | 講師謝金・旅費、使用料及び賃借料、会議費、役務費、保険料、消耗品費及び通信運搬費とします。 詳細については、募集要項でご確認ください。 |
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| 事前相談手続き | 本事業を円滑に実施するため、地域日本語教育コーディネーターによる事前相談（ヒアリング）を行います。オンライン入力（Logoフォーム）にて受付しますので、以下URLからお申し込みください。 URL: https://logoform.jp/form/T8mB/225050＜外部リンク＞ 受付期間：令和5年4月28日（金曜日）から 相談期間：申込のあった日から約1か月以内 ※土日祝対応可 |
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| 留意事項 | 以下の募集要項等を十分ご確認のうえ、申請してください。 | |
| 添付資料 | ||
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