商工会議所法ではある一定規模以上の企業（特定商工業者）にその登録（法定台帳の提出）と経費負担（負担金の納入）をご提供頂き、その地域の商工業の実態把握を行いデータ活用する事を目的とした特定商工業者制度が設けられております。
「資本金額（払込済出資総額）が３００万円以上」又は「営業所等の従業員が20人（商業・サービス業は5人）以上」に該当する商工業者。
なお、この場合、従業員とは事業所に常時雇用されている人をいい、具体的には、期間を定めずに雇用されている人、又は、一ヶ月を超える期間を定めて雇用されている人をいいます。