5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。

【申請受付】　7月14日（火）より、申請受付を開始する予定です。

【支給対象者】（①②③すべてを満たす事業者）

①資本金１０億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

※医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人など会社以外の法人も幅広く対象。

②５月～１２月の売上について

・１ヵ月で前年対比▲５０％以上または、

・連続する３カ月の合計で前年同期比▲３０％以上

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

【給付額】

法人に最大６００万円、個人事業者に最大３００万円を一括支給。

詳しくはこちらをご覧下さい。